相続税対策・節税する為に「贈与」をうまく活用する

相続税対策

相続税対策

相続税の節税対策は早ければ早いほど効果も大きくなります。そして相続税対策を何もしないでいるのと、しっかりと控除などを適用し対策を行った場合とでは、納める税金の額もかなり変わってきます。なので特に不動産や預貯金など資金がたくさんある人は、家族の為に出来る限り早いうちから対策を行う必要があります。たとえ相続税の課税対象であったとしても、生前にきちんと対策をしておけば大きく節税をすることが可能です。

贈与の活用方法

ではどのような節税方法があるのかというと、「贈与」を上手く活用するという方法があります。贈与は1年間に110万円を超えてしまうと税金が発生してしまいます。しかし裏を返せば1年間に贈与を受けた金額が110万円未満であれば税金はかからないという事になります。しかし相続が発生してから3年以内の贈与は課税財産として計算する必要があるので、出来るだけ早くから計画的に贈与を行っていくという事が大切になります。

また、毎年決まった金額を長期間にわたって贈与をしたりしていると税務署に指摘をされて課税されてしまう場合もあるので、贈与をする場合は毎年決まった金額を同じ日に行う事は避けて、なるべく毎年日時を少しずらして、金額も一定にせずにバラバラにすると税務署にも指摘されにくくなります。

そして、生前贈与が行われた事がきちんと後で証明出来る様に贈与契約書も合わせて作っておく事も必要です。手間に思えるかもしれませんが契約書は一度作ってしまえば、あとは毎年月日や金額の部分を変えればよいだけなので手間もかかりません。

また贈与の金額を毎年110万円未満にしないで、ほんの少しだけ超えた金額の贈与を行って、贈与税を申告して納税する事で生前贈与の証明にもなるので可能であればこれもやっておいたほうが良いです。

さらに、贈与税には配偶者控除が設けられているのでこれを利用するという方法もあります。結婚して20年以上たち、居住用の不動産またはそれらの購入資金の贈与など適用される条件は決まっていますが、これら適用される条件を満たせば贈与税の110万円控除とはまた別で最大で2000万円の控除が可能になります。この制度を利用すれば相続時の相続財産を減らす事が出来て、その結果節税する事が出来ます。しかしこの配偶者控除は1度だけしか適用されないので注意も必要です。

その他にも、「結婚、子育て資金贈与」というものもあり、結婚や子育てに関する贈与であれば20歳以上で50歳未満の子どもに対して父母や祖父母から最大で1000万円非課税となります。

まだまだあります。父母や祖父母から居住用の住宅の新築や増改築を行う為の資金を贈与してもらう場合は、一定の条件を満たせば最大で3000万円の控除を受ける事が出来、相続税を上手く節税する事が出来ますし、30歳以下であれば父母や祖父母から教育資金を贈与する事が出来、これも一定の条件を満たせば最大で1500万円の控除も可能です。